○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、市役所内における
新型コロナウイルス感染症対策についての質問を許します。
佐藤昭生君。
◆４番（
佐藤昭生君） 続きまして、２項目めの質問に入ります。 市役所内における
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。 市民には３密の回避を呼びかけながら、市役所内には密の状態にある職場が見受けられます。例を挙げますと、
上下水道課や
教育委員会等です。一人でも感染し、
クラスターが発生したら、職場の機能がストップし、市民への
行政サービスに支障を来すおそれがあります。現在の対応策について、２点お伺いします。 ①市民と接する窓口業務や現場業務などの取組について。 ②各職場内の取組について。 以上について回答をお願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、市役所内における
新型コロナウイルス感染症対策については、
総務課長より答弁があります。
小野総務課長。 〔
総務課長 小野律雄君登壇〕
◎
総務課長（小野律雄君） それでは、市役所内における
新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、市民と接する窓口業務や現場業務などの取組についてでございます。
窓口業務等の取組につきましては、対面する
相談窓口等に
飛沫感染防止用のパーティションを設置するとともに、庁舎の出入口や廊下、会議室の出入口、執務室などに消毒液を配備し、小まめな手指消毒を励行しています。 また、執務室においては、定期的な換気や
塩素系消毒液での拭き取り、スプレーの散布等による
感染拡大防止策を徹底しており、市民との接触の場となる各会議室には
消毒セットを設置して、会議後に消毒作業を行うとともに、会議室の利用者に感染者が発生した場合、早急に連絡が取れるように
利用者名簿を備え付けています。 この名簿は、個人情報を取り扱うため、名簿作成の趣旨を説明した上で連絡先等を記載していただいており、厳重な管理の後、１か月後に廃棄処分しています。 さらに、
市役所庁舎内での対人接触の機会を減らし、感染を予防することを目的に、来庁者に体温の
セルフチェックをしていただくサーモグラフィーカメラを設置するための予算を今定例会に提案させていただいております。
現場業務等につきましては、主に清掃業務や
給食配送業務、
消防緊急出動業務等があり、各現場における業務中の
感染予防対策の取組として、
マスク着用の徹底や作業時の手袋装着の徹底、
携行用消毒液による手指消毒の徹底、手洗い・うがいの励行、ハンカチの携行、車窓の開放等を実施しております。また、職員が通常使用する公用車等につきましても、車窓の開放など、
感染予防対策を講じるよう指示しているところです。 次に、各職場等の取組についてでございます。 職場での
感染防止対策につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた行動の自粛、健康管理及び予防対策の徹底についてを適時、職員へ通知し実施しております。 具体的には、屋内では不織布マスクの着用を徹底することや、入念な手洗い・手指消毒の徹底、
咳エチケット等の励行の徹底、そして、密閉、密集、密接のいずれも回避するゼロ密を励行しています。 また、室内換気を定期的に実施するとともに、
庁舎内カウンター等の消毒を換気の時間に合わせて実施しており、休憩室等で会話する際はマスクの着用を求め、洗面所での歯磨きや自席で昼食を取る場合のほか、喫煙所や休憩室等において、マスクを外した状態での会話は禁止しています。 また、職員の健康管理につきましても、家庭において手洗い・手指消毒の励行や、大分県版「新しい生活様式」の実践・定着に努めることを求め、会食等については少人数、短時間での実施を励行し、県をまたぐ往来等については自粛を要請しています。 職場における
感染防止対策は以上のような取組を実施しておりますが、このほかの取組として、勤務場所の分散や職場単位での時差出勤、
テレワークによる在宅勤務が考えられますが、これらにつきましては、
関係部署等で検討した結果、市役所が個人情報を扱う業務が主体であることや業務管理が難しいことなどから実施しておりません。 しかしながら、限られた部門での
テレワーク等の実施につきましては、引き続き
関係部署等と協議してまいります。 いずれにいたしましても、現段階でできる
感染防止対策は積極的に取り組んでおりますが、今後におきましても気を引き締めながら緊張感を持って取り組んでまいります。 〔
総務課長 小野律雄君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君）
佐藤昭生君、再質問ありますか。
佐藤昭生君。
◆４番（
佐藤昭生君） 先ほど例に挙げた
上下水道課について、特に密な状態であります。天井も低く、人口密度も非常に高い。業者の方も見えられますし、もちろん市民の方も見えられます。
上下水道課についての移転等は考えておりませんか。 もう一点は、
教育委員会です。
指定管理者ここからプラスの事務室が本庁舎２階の
教育委員会の中に配置され、特に密になっております。各町の公民館は、独立した形でゆったりとした事務室があり、利用者も寄りつきやすい形になっています。
中央公民館２階のフロアには
オープンスペースがあります。そこは利用できませんか。 この２点についてお伺いします。
○議長（
衞藤竜哉君）
玉ノ井総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（
玉ノ井浩司君） コロナ禍にかかわらず、職場の環境整備は必要でありますし、今言われた
上下水道課、２階の
教育委員会、こちらにつきまして、議員の指摘するように改善すべき場所であることは認識しております。
上下水道課につきましては、新しく移転されてまだ間もないということで、別の場所に移転というのは、適切な場所が現在見当たりませんので、すぐに移転ということにはならないのかなと考えております。 また、議員のご指摘するように、２階の公民館のロビーに執務室を広げるということですけれども、まずは
建築基準法上、採光であったり、排煙であったり、そういった部分の大きな問題を解決していくことが必要になってくると思います。この部分を詳細に計算することで、どうやれば可能になるかということを検討して、場合によっては工事費が非常に大きなものになってくるかもしれません。可能になるとして、果たして、その形、機能として、それが適切な形になるのかということも検討することが必要であるかと思います。そういった部分で、費用対効果を含めて検討していくことが、まずは必要かなと思っております。そういったことで、一概に、ここでできますよということは、ちょっと回答はご遠慮させていただきたいと考えております。 また、それとは別に、移動すること以外でできることがないかなということも考える必要があると思います。 まず、全庁的な課題であります
ペーパーレスについて、これからではありませんけれども、これもずっと検討していく必要があると考えております。紙媒体で今まで保存していたものを電子媒体で保存することができれば、執務室の整理もある程度できるのではないかと考えております。そういった部分の検討もやってみる必要があるのかなと思います。 また、今年、指定管理に入られました公民館ですけれども、状況を見ながら人員配置を検討していく必要もあるのかなと思っております。いずれにいたしましても、職場環境については、
衛生委員会の中でも検討してまいりたいと考えております。 また、
コロナ対策につきましては、これまで以上、十分に気を遣っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君）
佐藤昭生君。
◆４番（
佐藤昭生君） やっぱり職場の
オープンスペースというのは非常に大事で、密になると、人というのはだんだん追い詰められた気分になって、精神衛生上もよくないんです。支所を回ってみますと、広々として皆さんにこやかな感じで仕事をされています。本庁に戻ると、ぎすぎすした感じが見受けられますので、やはり
労働環境整備も含めた観点からも、コロナだけにとらわれず、早急に取り組んだほうが職員のため、職員のためということは、ひいては
市民サービスにもつながってまいりますので、ぜひそこをもう一度ご検討をお願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、３、支所及び公民館の今後の活用についての質問を許します。
佐藤昭生君。
◆４番（
佐藤昭生君） 先ほどの質問と若干関連がありますが、市役所の機能と職員が本庁に集中している点で、３項目めの質問にまいります。 支所及び公民館の今後の活用について。 三重町を除く各町に、耐震性の確保と災害時の避難所、
地域コミュニティーの交流拠点として、支所及び公民館が新築または改築されました。支所には、その役割として、市民の安全・安心確保のために災害時等の迅速な対応が求められます。現場での判断が早急に問われる際に、本庁決裁を待っていては間に合わない事態が想定されます。支所の適正人員の配置と
支所長決裁のできる予算配分、
支所長権限の強化についてお尋ねいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） ３、支所及び公民館の今後の活用については、
総務課長より答弁があります。
小野総務課長。 〔
総務課長 小野律雄君登壇〕
◎
総務課長（小野律雄君） それでは、支所及び公民館の今後の活用についてにお答えします。 本市は、合併前に設置された大野郡５町２村
合併協議会における合併協議において、新市の事務所については本庁方式とするが、新庁舎完成までのおおよそ５年間は暫定的な本庁方式を採用する。支所については、当面、
総合支所方式とし、本庁舎完成後も
住民サービスの維持向上の観点から、その機能の充実に努めること。また、職員数については、新市において
定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めるものとすることを確認し、平成17年に
豊後大野市としてスタートしました。 また、
市町村合併の財政上の優遇措置の一つである
普通交付税の
合併算定替えは、合併後10年間は全額保障、そして、その後５年間は段階的に縮減され、合併の16年後には一本算定となり、いわゆる普通市として、自主的・自立的な財政運営が求められます。 この
合併算定替えは、合併に伴う
財源不足額の減少を防止し、合併の障害を除去するための
財源不足額の算定に係る特例措置であり、主として経常経費に係る当面の
節減不能額を考慮するものであることを踏まえ、本市では、一本算定となる令和２年度を目指し、これまで３期にわたる
行政改革集中改革プランを策定し、人件費の削減を目標の一つに掲げ、職員数の削減や
人件費総体の抑制を図るなど、経常経費の削減に取り組んできたところです。 具体的には、事務事業の見直しや人事管理と職員の資質の向上など、時代に即応した行政組織・機構の見直しを段階的に行うこととし、技師・保健師の本庁集約や
地域包括支援センターの設置、支所の課を１課に再編、支所の
総合窓口化等を実施してまいりました。その結果、合併時に664人いた行政職員は、本年４月１日現在で407人となり、257人を削減することができました。 一方で、年々、多様化、複雑化、増大化する
市民ニーズに限られた職員数で的確に対応するためには、適切で効果的な
組織づくりと人員配置が必要となりますので、本庁集約という現在の組織・機構により、引き続き
市民サービスの向上に努めてまいります。 また、支所長の権限についてでございますが、
豊後大野市事務決裁規程において、支所長は課長等の定義に含まれ、本庁課長とほぼ同等の専決権限を有しています。 また、災害など緊急時においても、本庁課長と支所長の権限の差は遜色なく、逆に、災害対策本部が設置された際に、支所長は支所対策部の部長となり、様々な権限を有することとなりますので、本庁決裁が必要なことを理由に対応が間に合わない場面が生じるという可能性は極めて低いと考えております。 〔
総務課長 小野律雄君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君）
佐藤昭生君、再質問ありますか。
佐藤昭生君。
◆４番（
佐藤昭生君） ４年前のちょうど市長が就任当初のときに、朝地町の綿田地区で地滑りがありました。あのときの対応はいかがだったのか、市長にお聞きします。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） 支所の充実というふうな趣旨でのご質問であろうかと思っておりますけれども、綿田の地滑りの際には、やはり本庁が中心となりまして、朝地支所が現場の対策本部というふうな位置づけで、対策本部自体は本庁で指揮を執ってまいったところでありました。そういう意味では、危機管理に関しては、防災危機管理室という組織、中に位置づけがありますので、そこが中心となって支所と連携しながら、朝地町の綿田の住民の皆さん方に対する対応については支所が中心となり、また、本庁の保健師あたりも現場に出向いていって健康状態を把握するとかいうことで、支所と本庁が連携しながら対応を進めてきたところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君）
佐藤昭生君。
◆４番（
佐藤昭生君） 各町独自で行われます祭り等の行事についての対応ですが、それは全部本庁で行われているんでしょうか。支所の範疇であるのかどうか、ちょっとお聞きします。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君）
豊後大野市内様々な地域で特色ある祭りが行われておりまして、ほとんどが実行委員会形式ということで、地域の皆さんと、それから支所の職員が絡むときは支所が絡んでというふうなところで対応しておりまして、もちろん本庁の商工観光課とか、
まちづくり推進課とか、そういうところも絡みながら、祭りについては、その運営を行っているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君）
佐藤昭生君。
◆４番（
佐藤昭生君） 本庁舎２階にある
中央公民館は、会議室が少なく、大ホールもなく、使い勝手があまりよくありません。新しくできた各町のワンフロアの公民館より、かなり機能性で劣ります。
中央公民館ができてから現在までの利用者等の要望等があれば教えてください。
○議長（
衞藤竜哉君） 岡部
社会教育課長。
◎
社会教育課長（岡部司君）
中央公民館は、本庁舎建設時に、周辺施設、エイトピア等の活用を図ることで、ホールの設置をしておりませんでした。このホールの機能を補完するために、現在は地域包括ケア拠点施設のひなたぼっこやエイトピアのリハーサル室等を利用させていただいております。 また、年に１回開催しております生涯学習の推進を図るために、公民館クラブの学習活動の成果を発表する機会の拡充や、地域への還元を目的として、生涯学習まつりを各公民館のホールで開催しております。
中央公民館は、エイトピアの大ホールにて開催しておりますので、施設に対する要望等につきましては、現在のところ受けていないという状況でございます。よろしくお願いします。
○議長（
衞藤竜哉君）
佐藤昭生君。
◆４番（
佐藤昭生君） 時間は残っておりますが、以上で質問を終わります。 〔４番
佐藤昭生君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、４番、
佐藤昭生君の一般質問を終わります。 ここで10時55分まで休憩します。 休憩 午前１０時３８分 再開 午前１０時５５分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△春野慶司君
○議長（
衞藤竜哉君） ５番、春野慶司君。 １、議員報酬日当制についての質問を許します。 春野慶司君。 〔５番 春野慶司君
質問者席登壇〕
◆５番（春野慶司君） 質問に入ります前に、市長がこのたび無投票当選されたということは、多くの市民に４年間の実績を支持されたと理解し、ここに敬意を表するものであります。 それでは、１、議員報酬日当制についてを市長に質問します。所見を伺うということでしょうか。 もう皆さん知ってくれているとは思うんですが、選挙公約にこれだけを掲げて出馬しました。ワンイシューということで、ワンイシューという言葉を知らない人が一部いたら、テレビを見られている方がいたら悪いので、ワンイシューが有名になったのは、小泉純一郎元総理が、郵政民営化の１点だけを掲げて総裁選を勝ち抜き、その後の総選挙も勝ち抜きました。そういう意味で、それからワンイシューというのがかなり広がったわけです。その後、民主党が、政策ではないんですが、政権交代というその１点だけを掲げまして、政権を奪取しました。一つの公約で戦う、ワンイシューというのが結構強いということを示した件でありました。さすがに民主党は政権交代しか言わなかったので、中身がないので、３年３か月で終わったわけです。 そのように、少し余談になりました。本論をいきながら脱線して戻って本論へいくという、そういう論調で進めたいと思います。必ず本論に戻りますので、脱線しても議長は止めないようにお願いします。 ワンイシューで私も選挙へ出ましたが、その割に大した票ではないではないかと思われている方、当然かなりの方がいると思います。これは、ほかの議員の方にも心にとどめ置いてもらいたいことなんですが、私は何々議員の後援会の主なメンバーでやっているので、あなたに入れることはできないが、あなたの公約には大賛成です。私も自分の応援する議員に言いたいんだけれども、なかなか言えないんだという電話が結構かかってきました。 質問の前に、職員の方に試算をしていただきました。〔資料を示す〕こういう試算をした用紙を手渡してくれました。単純に比較しますと、令和元年度の数字ですが、議員報酬、総額で9,323万4,000円。仮に私が、選挙公約では138万円ということだったんだけれども、数字にそんなにこだわることはないので、150万円で計算していただいたところ、2,550万円ということで、6,773万4,000円が浮くというようなことです。最近、
豊後大野市は大変厳しい経常収支比率なんですが、これを当てはめてもらいました。私が期待したように１％まではいかなかったんですが、0.5％の改善を見るようです。 私が議員報酬日当制を言い出したのは、何も今回の選挙のことがきっかけではありません。平成20年に福島県矢祭町というところが日当制を採用しました。 矢祭町というのは、いろんなことで結構、全国版に取り上げられる非常に画期的なことをやっている町でございます。平成13年に合併しない宣言をしましたよね。これもかなり有名だし、あと、図書館の本を全国に寄贈してくれと呼びかけたら、40万冊の予定が43万冊集まったと。これは金額にしたら12億円いった。そういう話題を、多分皆さん、どこか聞いたことあるなと思うと思うんですが、実はこれが矢祭町だったんです。 あと、平成14年に町長が交際費を廃止しました。それから、当然、副町長も廃止しました。あと、合併の平成20年より前、平成16年には議会が18人いた議員を10人に削減しました。それから、同じ平成16年、議会が、政務調査費、それから費用弁償と呼ばれる交通費、これも廃止しました。そういうふうに、本当によそに先駆けて新しいことをやってきている町で、いろいろと調べていたら、私が話すよりもこれを読んだほうがいいのかなという大変いい資料が出てきました。ジャーナリストの櫻井よしこさんが、2008年１月19日、週刊ダイヤモンドに寄せた論文です。全部読んでも５分かかりませんので、少し読まないところがあるけれども、ちょっと読ませていただきます。 題は「町議の合意で議員報酬を日当制に 真の自治確立を目指す矢祭町の心意気」。 「これが矢祭町の議員の心意気です。この自治の精神が他の自治体を刺激し、広がっていってほしいものです」。福島県最南端に位置する人口7,000人弱の矢祭町が、昨年12月28日、議員報酬を現行の月額制から日当制に変更すると決定したことを、前町長の根本氏はこう語った。「月額20万8,000円の報酬から、議会への出席や成人式、消防団の出初め式など町の公式行事への出席のたびに日当３万円を払うことにしました。これは全て町議の皆さんが自ら提案し、実現したものです」。現町長の古張氏もこう述べて、町議の心意気を評価した。 日当制導入で、10人の町議の報酬は、種々合わせて年間3,400万円から900万円に減る。古張町長は、しかし、日当制は財政が理由ではないと強調した。財政は着実に改善しています。財政調整基金は2001年度の約６億円から2007年度は12億円に倍増、起債も繰上げ返済しています。日当制にした理由は、町議は生活のためではなく、町民と町のために働く奉仕の精神に立っているからだという。 矢祭町は、平成13年、全国で初めて合併しない宣言をした。ことごとく国の方針に逆らったが、その心は逆らうことにあるのではなく、真の自治の確立にある。彼らは志を実行すべく町ぐるみで取り組んだ。根本前町長は「隗より始めよ」で、まず町長の交際費を廃した。助役も議長もこれに倣った。定員18名だった議会を2004年４月から10名に削り、政務調査費も費用弁償と呼ばれる交通費も廃した。 この次が、結構いいことを書いている。 支出抑制で生じた余剰を、
子育て支援や医療サービスの充実、教育に回した。矢祭町の子供たちは、中学３年生になると全員、町費で海外へホームステイの旅に出る。 これは全部町費ですからね。 「こんな田舎町に生まれ育つと、外に大きな世界が広がっていることに気がつかず大きくなる。それでは未来の日本を担っていくのに不足です。それで、海外での生活体験を全員にさせるのです」と根本氏。
子育て支援も怠らない。若い夫婦がたくさんの子供をつくれるように、第３子には誕生祝いと健全育成金として100万円、第４子には150万円、第５子には200万円が贈られる。一方、町は立派な図書館も造った。全国に本の寄贈を呼びかけると、目標の40万冊を超える43万冊が寄せられた。寄贈で12億円を節約した。 政治は生業ではない。－「生業」と書いて、ここは「なりわい」と読んだほうがいいのかなと思います。－ふるさとを自らの手で守り、運営するための奉仕が政治なのだと語っている矢祭町の実践が、他力本願の多くの自治体に教えることは多い。－他力本願の多くの自治体の中には、
豊後大野市は入っておりません。－政府も矢祭町をいじめるのではなく、彼らから学んでほしい。 こういう櫻井よしこさんの寄せた論文があるんですが、私が言いたいことを代弁してくれたと思います。もし私が市長だったら、単にこの数字で、ああ、これで大分財政が助かるなと多分思うと思うんだけれども、一方、ある答え、いろいろ予想しましたが、これは議会の皆さんの決めることですから、私は、そこは感知いたしませんという答えもありだなと。 それから、いや、もう議員の皆さん、毎日市民のために働いてくれているので、今の給料で申し訳ないぐらいです。十分だと思いますという答えもあると思います。最後に言ったあの答えが最低で、それを言うぐらいなら議会のことにはタッチいたしませんという答えのほうがいいかなと思いますが、ここで市長の所見を伺いたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） １、議員報酬日当制については、市長より答弁があります。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） 議員報酬日当制についてのご質問にお答えいたします。 市議会議員の報酬等につきましては、地方自治法第203条に規定されており、本市では、これに基づき、
豊後大野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例を制定し、議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法に関して、必要な事項を定めています。 一方、
豊後大野市議会では、平成24年に制定した
豊後大野市議会基本条例に基づき議会活性化委員会を設置し、議会改革に向けた調査研究等に取り組まれており、議員報酬につきましても、そうした委員会等において議論されるものと存じております。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 春野慶司君、再質問ありますか。 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） 再質問、１点だけ。 何も唐突に題だけをほざいているのではなくて、まだ内緒ですけれども、一応ロードマップはつくっているんですよ。日当制に至るまでのロードマップを一応つくっているんですが、今度、市長室にお持ちいたしますので、それはもらっていただけますか。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） 議員報酬日当制に向けて、春野議員がロードマップを策定しているということでございまして、もちろん議員の考え方は、どの議員であってもお伺いしたいと思っておりますので、どうぞお持ちになっていただきたいと思っております。 ただ、先ほどのご答弁でも申し上げましたように、議員の報酬等に係る部分は、やはり市議会で議論いただきたいというところが一番だろうと思っております。私自身、地方公共団体の長で、
豊後大野市長でございますので、私の所管する分野、例えば行政組織につきましては機構改革を進めてまいりましたし、職員の人数につきましても適正化計画をつくって削減に取り組んでまいりました。職員の給与も見直しを行ったところでありますし、今回の定例会におきまして、私と副市長と教育長の給与の減額に関する提案をさせていただいているところでありまして、私は、自分の所管する分野の改革をきちんと進めていくというのが、市民から選ばれた市長の責務であろうと思っております。 一方、春野議員は、日当制にというところでありますので、ワンイシューを掲げた公約実現に向けて取り組んでいっていただければと思っておりますが、一方で、議会をめぐっては、若者の政治離れとか、それから女性の議員の数を同数にしていこうというふうな男女共同参画も、政治の分野では、言われております。 また、小規模な自治体において、議員の成り手がいないということで、議員定数の見直しも報道で目にするところでありますが、そういう問題をたくさん議会のほうも掲げていると思っております。そういうところも含めて、皆さん方で議論をされて、今後どういう定数、報酬の在り方にいったらいいのかというのは、市民から選ばれた議員皆様方の責務であろうと思っておりますので、議員皆様方でその辺の議論はしっかりしていっていただきたいと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君） 春野慶司君、再質問ありますか。 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） もちろん議会のことは本当に議会です。ただ、財政が絡みますから、だから執行部も市長も全く無関係ではないかなと。財政が絡むということで、こういう質問をさせていただきました。この質問については以上ですし、市長の最後の答弁は大変評価に値するものであります。ありがとうございました。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金の使途についての質問を許します。 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君）
新型コロナウイルス感染症対策地方創生交付金の使途について。 本定例会において、令和３年度一般会計補正予算（第３号）として交付金を充てた感染症対策関連事業が多く提案されています。この交付金については、コロナ対応の取組であれば自由に使えるとはいえ、充当するにはちょっと頭をかしげる、これはコロナとどんな関係があるのかというような案件が結構見られましたので、私は一般会計補正予算（第３号）主要歳出説明書に印をつけてきて、丸とかバツとか収束後とか、一応書いてきました。 もちろんこの中に、時間があるからいいですね、例えば、これは総務一般管理事業なんだけれども、公民館入り口にサーモグラフィーカメラを設置し、来庁者自らが体温自動測定を行い、体温を確認することにより、
新型コロナウイルス感染症拡大防止を図ると。これが120万円かかって、感染症対策地方創生交付金からは100万円ということなんだけれども、これは後でまとめていいですが、執行部としては収束も当然考えているでしょう。私は考えていますよ。もう11月頃は今みたいなことはしなくていいだろうと。入ってきたら手指消毒とか、全員がマスクとか、そういうことは、どこかでやっぱり収束のことも考えてやらないと。 私は、これは常態化するつもりでやっているのかなと思える事業が結構ある。例えば、ＩＣＴ環境整備事業とか、あとケーブルテレビ管理事業、
新型コロナウイルス感染症や災害時等、有事の緊急情報を市民に向け迅速に発信できるよう、職員が撮影可能なカメラ等機材を購入するとかです。これはコロナがもうずっと続くとかいうようなことを考えてやっているのかなと思えるのもあるし、丸をつけているのも結構ありますよ。例えば、弾性ストッキングを確保するとか、これは何で丸をしているかというと、保存が利きますから、また何年後かの災害のときとかに使えるから、こういうのはまだいいかなと思うんですけど。 一番私が問題にしているのは、大原総合運動公園大型複合遊具等整備事業、これの遊具なんだけれども、これは１億円かかるところを5,000万円ということで、多分5,000万円にしたのは総額１億8,000万円を振り分けるので、ここで１億円使ってしまうとほかのにいかないからとか、そういう理由だろうとは思うんです。これも後でいいですけれども、遊具の中には、石川県能登町が造った、〔モニュメントの写真を示す〕こういうイカのモニュメント、イカは造っていないでしょうけれども、遊具といってもブランコとか滑り台だけではなくて、ひょっとしたら象さんとか、熊さんとか、知らないけれども、そういう動物のモニュメントとかも遊具の中に入っているのかなと。入っていれば、これとそんなに変わらない。 これが全国的に大変非難を浴びていて、それから、とにかくコロナのために国から来ているお金をそれ以外に使っているところが、実は大変多いんです。私が幾つかの市議会議員に確かめたところ、大概のところが、本当はよくないんやけれども、うちもあるという返事をいただきました。臼杵市が、うちはないですよと言っていましたが、私も、別にその後、追跡調査をしておりませんので、本当に臼杵市がないのか、それは分かりません。ほか、佐伯市とか、津久見市とか、大分市とか聞いた。大概似たような、人が聞いたら、即
コロナ対策関連でないではないかと思われるものが幾らもあります。 私は、遊具を造るのはいいと思うんですけれども、それはそれで合併特例債とか－ほかの一般財源でもいいんですけれども－に使うべきではないかなと。これはもう、だから別に適法とか、違法ではないとか、当然こういう交付金が下りてくるときは、かなりそれにくっついて、いろいろ使い道とかを示したものが一緒についてきていると思うんです。だから、多分それに真っ向から違反しているようなことは確かにないと思います。ただ、あるところではオンブズマンなんかも問題にしていたり、全国的にやっぱりこれが使い道について問題視されているということは、市長も小耳には挟んでいますよね。うなずくだけでいいです。全く聞いていないのか、そういう問題があることは認識されているのか。後でいいです。多分皆さんの耳にも入っていると思います。 私は何を言いたいかというと、全体的な予算の問題ではなくて、これはやっぱり行政を預かる者として、私たちも含めて、政治家として、もっと言うと人間としてのこれは矜持の問題ではないかと。いろいろ来るから、この際だから、コロナと若干ずれるけれども、せっかく予算が下りてくるから使ってしまおうと。そういうことでいいのか。やっぱり純粋にコロナの予算に使うべきだと思います。 私がこういう質問をしようと思っていたら、いいタイミングで、滑り込みで、請願ではなくて、今回は陳情書が出ましたよね。商工会と、それから料飲店組合、それとタクシー協会、この３者から申入れがありました。この予算を見ると、コロナ収束後とかいう言葉が幾つも出てくる。収束後、残り予算がですね。収束していないこういう人たち、商工会、料飲店組合、タクシー協会の方３者は、コロナ禍のど真ん中にいますよね。収束を見据えた云々とかいう言葉がいっぱい出てくるんですが、収束を見据えるような今は状況なのかと。ちょうどこういう陳情が、そういうことをまさしく表しているのではないでしょうか。 だから、そういう予算は、やっぱり収束後とか、あまり関係ないことに使わずに、まさしくこういう陳情に応えて、こっちに予算を私は回すべきだと思います。恐らく執行部的には、担当箇所においては、ほとんどいろんなことが
計画どおりに進められていて、ここで取りやめて、この陳情に応えるとかいうことは難しいのかもしれませんけれども、まだ議会が可決、決定しているわけではありませんので、法的には当然できないことではないですよね。 何度も言いますが、人間の最後は矜持の問題ですよ。使い道について、きっちり、誰が見ても申し分ない、これはコロナ関連の事業だと思われるものだけに、私は予算を使うべきだと思います。これは市長が答弁してくれるんでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金の使途については、
まちづくり推進課長より答弁があります。 河室
まちづくり推進課長。 〔
まちづくり推進課長
河室晃明君登壇〕
◎
まちづくり推進課長（
河室晃明君） それでは、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金の使途についてのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国が
新型コロナウイルスに対応する地方公共団体の取組を支援するために交付するもので、
新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業に対し、自由度高く活用することが可能となっています。 この交付金の本市への配分額は、国の令和２年度第１次補正で１億9,953万1,000円、第２次補正で６億7,730万5,000円、第３次補正で1,721万3,000円の計８億9,404万9,000円となっており、感染症予防のための学校施設等の改修、プレミアム商品券の発行や家賃補助、高齢者のインフルエンザ
予防接種の自己負担額の無料化など69事業について本交付金を活用し、
感染防止対策や事業者支援、消費喚起事業などの支援策も含め事業を実施しております。 なお、現時点における本年度の交付限度額は３億3,171万9,000円で、当初予算、第２号及び第３号補正予算にて提案させていただいている事業について実施計画書を提出することとしており、総額は12億2,576万8,000円の見込みとなっています。 また、事業の実施に当たっては、国のホームページで公開されているポータルサイト「地方創生図鑑」に掲載されている全国の様々な活用事例も参考にしながら、感染拡大の防止や住民生活の支援、地域経済の回復、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化やポストコロナに向けた経済の好循環を実現するために、緊急性や必要性等を考慮し、優先度が高いと判断した事業を本交付金の実施計画書に掲載したところです。 今後におきましても、こうした有利な交付金を積極的に活用してまいりたいと考えております。 〔
まちづくり推進課長
河室晃明君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 春野慶司君、再質問ありますか。 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） 冒頭に申しましたように、これは人間の矜持の問題です。そこを市長に問いたかったのですが、それは最後の30秒ぐらいの読まない答弁で結構です。 そういう大きいビジョンのことを話そうと思ったんだけれども、石川県能登町が造ったイカに一番似ているところが遊具かなと思ったものだから、特に１つだけ、具体的にここを問題としたいと思います。これは、遊具を造って、堂々と本当にコロナ感染症の
感染予防対策ですと、予算書の主要歳出説明書に書いているのは２行ぐらいなんだけれども、もうちょっと誰もが納得できるような説明をお持ち合わせですか。
○議長（
衞藤竜哉君） 岡部
社会教育課長。
◎
社会教育課長（岡部司君） まず、大原総合公園の大型複合遊具の件につきましては、施政方針でもありますとおり、
新型コロナ感染拡大により、子供たちは様々な活動が制限され、おうち時間が増え、外に出る機会が少なくなったことにより、運動不足や体力の低下が懸念されていることから、大型複合遊具を整備することで、身体的機能の向上を図る場を確保するとともに、コロナ後の子育て世代の交流の場を創出していくということで、今回、計画に上げさせていただいております。
○議長（
衞藤竜哉君） 春野慶司君、再質問ありますか。 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） 今、まさしくコロナ後ということをおっしゃいましたね。 先ほど言ったように、コロナ後のことを言えるような状態かと。商工会や料飲店組合、タクシー業界の訴え、陳情は本当に切実です。廃業する可能性もあります。ぜひコロナ後ではなくて、コロナの渦中にあるところを助けていただきたい。 最後に、何度も申し上げますが、こういう使い道において、特に補助金の使い道においては、最後は人間の矜持の問題だと。この矜持の問題だということについて、市長は何かお答えいただくことがありますか。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のご質問にお答えいたします。 国からの交付金を何にでも使っていいのかというふうなご質問でありますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、この交付金は、非常に使い方、自由度が高くて、国もいろんなことに使っていいよという事例を示しております。国から遊具も大丈夫ですよということで、この交付金を活用して既に幾つかの自治体で遊具を整備した。もう終わっている自治体もございます。
豊後大野市は、少し遅れたんですけれども、この交付金を活用して、今までできなかった事業がたくさんございます。今回この交付金は、自由度が高くて使っていいよということでありますので、今回の補正予算（第３号）において、そのような今までできなかったけれどもコロナの交付金で充当ができるよというところについては、予算案としてまとめております。 そういうところで、これまでの課題を解決していく上で、使える交付金は活用していこうというのが私の考え方でございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） 本当に最後です。 市長の答弁、今、半分ぐらいは分かりました。それでは、大原に遊具が完成した暁には、コロナ禍で家から出られない子供たちが
豊後大野市中から集まって、あそこで遊ぶという理解で、この質問を終わりたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、３、人口減少を見据えた政策の立案についての質問を許します。 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） 私から、最後の３項目めの質問、人口減少を見据えた政策の立案について。 平成17年の合併から今日まで、ずっと
豊後大野市の人口の推移を見てきました。もう皆さんも当然頭に入っていると思いますが、300人ということもないし、800人ということもないし、ほぼ500人内外でずっと、着実にと言ったらおかしいですけれども、きっちり本当に減ってきている。 今、だから、行政の言うことはどこも一緒なんですけれども、何とか少子化を食い止めたいとか、県外からの若者を誘致して定住促進ということを言うんですけれども、この数字の減り方が一番表していて、これは歴代の市長は誰も悪くないです。これはもう本当に出生率1.3、1.3というのは全国のことを言ったんだけれども、もし
豊後大野市が1.5であろうと、1.6であろうと、1.7であろうと、今の減り方というのは本当に数字が正直に表していると思います。だから、もうそろそろ人口を増やすような定住促進とか、人口が増えるとか、子供がいっぱい生まれるとか、もちろん理想は掲げんと悪いんやけれども、それを政策に置いてもしようがない。 今回、私が見つけた
豊後大野市公営住宅等長寿命化計画の中間見直しについて、これは、言葉こそ人口減少ということは、行政の執行部からはなかなか使えないんでしょうね。将来の人口動向を見据えとか、そういうことが書いてある。ここはもう「将来の人口減少を見据え」で本当はいいんですよ。これを私は明らかに人口減少を見据えた計画だなと思いました。 この裏に、市営住宅の現状、それから具体的な方針、今、結構建て替えもあるけれども、用途廃止がありますよね。私も幾つか市営住宅を見て回りましたが、かなり老朽化しているところがありますよね。そういうところを、また建てるんだろうかとか、以前そういうことを思って見たことがあります。恐らく今回、用途廃止190戸となっているんです。 これはお答えいただけるんだったら後で答えていただきたいんですが、これはやっぱり人口減少を実はもう見据えているのか。そういうことも伺いたいし、あと、例えば５年後は人口が5,000人増えたとか、恐らくそんな計画はよもや立てていないと思う。最大でも現状維持、恐らく若干減るような計画が、私に示してもらえるものがあれば、これとは別に。これも、ぶっちゃけ人口減少を見据えて、これだけのものはもう建てないんですよということなら、そういう答えもいただきたいし、それから、ほかにこうこうこういうことも実は人口減少を見据えた施策なんですよということがあれば、どの課長でもいいですから、教えていただきたいです。
○議長（
衞藤竜哉君） ３、人口減少を見据えた政策の立案については、市長より答弁があります。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） それでは、人口減少を見据えた政策の立案についてのご質問にお答えいたします。 少子高齢化、過疎化が進む本市は、合併以降の16年間で8,800人、平均すると年間550人もの人口が減少している状況となっています。 また、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研が平成29年度に公表した推計によりますと、日本の総人口も減少を続け、令和35年に１億人を割り、令和47年には9,000万人を下回るとされております。 こうした状況の中、国は、日本の急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京への人口の一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、平成26年9月にまち・ひと・しごと創生法を制定しました。 これを受け、本市では、平成27年度に第１期
豊後大野市総合戦略を策定し、地方創生の充実・強化に向け取組を進めてまいりました。 そして、第１期の計画期間が満了する令和２年度に、総合戦略策定の前提となる
豊後大野市人口ビジョンとともに、令和３年度から令和７年度を計画期間とする第２期
豊後大野市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところです。 その中で、本市人口の現状分析や将来見通しを踏まえると、引き続き人口減少が地域社会へ多大な影響を及ぼすことが懸念されることから、出生数の減少などによる自然減と人口移動による社会減を抑えていく必要があり、本市の目指すべき将来の方向として、人口減少を抑制しつつ将来の人口増加に向けて地域の活力を維持することが重要と考え、これを実現するための基本目標として、「豊かなくらしとしごとを創る」「豊かなひとを育む」「豊かな自然・地域を未来へつなげる」の３つを掲げ、各種施策に取り組むことといたしました。 まず、「豊かなくらしとしごとを創る」として、人口減少の大きな要因の一つである、若者の市外への転出超過を抑えるために、就労ニーズに対応した環境を整備し、地域での就業や起業につなげることを目標に、昨年度創設した豊後大野ブランド認証制度により認証された商品を、ホームページ等の広報媒体の活用や、ふるさと納税の返礼品として広く情報発信することにより、地域ブランド力を高めていくとともに、第４次農業振興計画に位置づけた園芸重点品目の生産振興を推進するため、国・県補助事業の活用や市独自の補助事業の創設により、収益力向上に向けた取組を進め、産地化・ブランド化を確立することで新たな仕事の創出を目指してまいります。 次に、「豊かなひとを育む」として、人口減少を抑えるため、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることや、高齢者が生涯現役で過ごせる環境をつくること、また、地域外からの新たな人の流れをつくり、「ひと」の好循環を確立し、
まちづくりを担う人材の確保・育成を行うことを目標に、コロナ禍で働き方も変化する中、二拠点居住という新しいライフスタイルを可能にするため、
テレワークや交流が行える多機能型スペースとなる拠点施設を整備します。これにより、都市住民などからの多様な人材と地域内人材との融合による地域資源の発掘や、新たなビジネスを生み出していくローカルベンチャーの立ち上げを支援することで、関係人口の創出・拡大を図り、将来のＵＩＪターンにつなげていくことを目指してまいります。 そして、「豊かな自然・地域を未来へつなげる」として、地域資源を未来に残し、地域の活力を維持していくため、日本ジオパーク委員会による４年に一度の再認定審査を受ける年を迎える中で、新たに整備した資料館を拠点施設として、教育、産業、観光などの分野を中心に、ジオパークを通じた
まちづくりを強化してまいります。 このように、持続可能な
まちづくりと地方創生のより一層の充実・強化に取り組むことで合計特殊出生率の改善や人口の流入促進・流出抑制がなされれば、令和47年の本市の人口は社人研が推計した１万3,874人よりも6,735人多い２万609人になると推計しております。 今後におきましても、人口減少を克服し、それぞれの地域が持つ魅力や個性、特徴を最大限に生かしながら、次世代の子供たちにすばらしい豊後大野のまちを引き継いでいけるよう、持続可能な
豊後大野市づくりの実現に向け全力で取り組んでまいります。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 春野慶司君、再質問ありますか。 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） 今お聞きしました社人研の予想、１万三千何人というのは、ひどいですね。厳しいですね。それは、ひょっとしたら市長が言うように努力で6,000人ぐらい増やせるかもしれません。今、市長がるる言われたことは、ほかの市もしますから、ほかの市よりも頑張らんと、なかなか難しいのではないでしょうか。 私は、これは大きな問題として、そういうビジョンをお聞きしたかったんですが、先ほど言いますように、これを見つけたものだから、これについては担当課長でも、後でもいいですよ、これが190戸を建て替えなくて、そのままもう廃止するのは、やっぱり人口減少を見据えたものなのかどうか、そこだけお聞きします。 着実に減るものとして、いろいろ政策を立てないと、夕張市が破綻しましたよね。破綻したとき、あれは何万人もいて、石炭で大変にぎわっていたんですが、手を打たずに来たものだから、破綻したときは人口１万人で、そのとき職員が500人いましたからね。１万人の人口で職員500人いたら破綻するでしょう。そういうことで、うちのほうも、最初の質問で市長が、職員の定数についても人口減少を考えながら採用も考えていっているということに少し触れていただいていたとは思うんだけれども、最後に、そこの件だけ、人口減少を見据えて職員が減ることはあっても増えることは当面ありませんという回答はいただけるでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君）
豊後大野市の人口を、今、減少していっていて、これをなるべく早いうちに増加に転じて市政への勢いをつけていきたいという思いがあって、そうなっていけば職員数も増やしていけるんだろうと思います。しかし、現状での推計を見ますと、市民の皆さんの人口が減少していくという中で職員を増やしていくということはなかなかできませんので、市民の皆さんの人口減少に合わせた職員数の在り方を、これからも職員の
定員適正化計画の中で、今のところは減少の方向で計画を進めておりますけれども、今後もそのような対応になってくるんだろうと思います。なるべくそうならないように、このまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて人口減少対策に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君） 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） 最後に、公営住宅の見直しについて、190戸減ったのは、先ほどから何度も言いますが、担当課長でもいいですよ。これは明らかに人口減少を見据えて、ここを全部建て替えても、入り手は今までどおりはいないだろうということで、190戸廃止するんですか。そこだけ、もう最後でいいです。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤建設課長。
◎建設課長（後藤泰二君） 公営住宅の中間見直しについてでございますが、これに記載しております「将来の人口の動向を見据え」ということも考えながら、現在、空き家、募集をストップしている住宅等が多々あります。そのような住宅については、用途廃止を行いながら、現在の住宅の適正な戸数を適切に管理していくための計画でございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 〔５番 春野慶司君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、５番、春野慶司君の一般質問を終わります。 ここで午後１時15分まで休憩します。 休憩 午前１１時４９分 再開 午後１時１５分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△川野辰徳君
○議長（
衞藤竜哉君） １番、川野辰徳君。 １、夏秋ピーマンの生産性向上と新規就農者の確保についての質問を許します。 川野辰徳君。 〔１番 川野辰徳君
質問者席登壇〕
◆１番（川野辰徳君） 通告に従いまして、順次質問をいたします。 今回２点通告させていただきましたが、まず、夏秋ピーマンの生産性向上と新規就農者の確保についてでございます。 まず、「本市」と書いていますが、「我が
豊後大野市」として、これから言っていきたいと思います。我が
豊後大野市は、農業を基幹産業としており、「大分の野菜畑」として自認しています。我が
豊後大野市の最大の園芸品目は夏秋ピーマンであり、市町村別で西日本一の産地でありました。 しかしながら、農林水産省の令和２年12月発表の令和元年度野菜統計によりますと、夏秋ピーマンの出荷量は、今、臼杵市に次いで２位になってしまいました。ということは、大分県で２位、全国でも２位でございます。この状況の認識と課題、そして夏秋ピーマンの生産性を向上させるために今後どう取り組まれるのか伺います。 もう一つが、我が
豊後大野市の農業振興には、新規就農者の確保が必要です。しかしながら、新規就農者にとって、我が
豊後大野市の就農条件は厳しく、その環境整備、例えば育苗センターとか堆肥センターも十分でないと感じられています。そこで、新規就農者の確保対策について伺います。
○議長（
衞藤竜哉君） １、夏秋ピーマンの生産性向上と新規就農者の確保については、
農業振興課参事より答弁があります。 志賀
農業振興課参事。 〔
農業振興課参事 志賀 正君登壇〕
◎
農業振興課参事（志賀正君） 夏秋ピーマンの生産性の向上と新規就農者の確保についてのご質問に一括してお答えいたします。 議員ご質問のように、夏秋ピーマンの出荷量が臼杵市に次いで大分県２位となっていることは承知いたしております。これは、農家１戸当たりの栽培面積規模の違いが主な要因と考えております。ＪＡおおいたピーマン生産部会に加入している農家１戸当たりの栽培面積で見ますと、本市の11.5アールに対し、臼杵市では17.6アールと、平均で6.1アール少なく、この農家１戸当たりの栽培面積の差が出荷量や販売額の差になっていると考えております。 一方、本市において夏秋ピーマンの販売金額は、第３次農業振興計画で掲げた目標金額５億7,750万円に対し、令和２年度が６億5,640万円と、目標を大きく上回る113.7％の達成率となり、夏秋ピーマンのブランド化や産地化が順調に図られていると評価しているところです。 今後におきましては、第４次農業振興計画の目標として定めた販売金額の達成に向け取り組むとともに、各農家所得の向上と栽培管理の徹底による収量の増加を図るため、ＪＡおおいたピーマン生産部会をはじめ、ＪＡおおいた豊肥事業部や豊肥振興局生産流通部等関係機関と連携を図りながら、営農指導体制を強化してまいります。 また、本年度におきましては、規模拡大支援事業として、新規就農者の栽培施設整備に対し補助するとともに、資産継承支援対策として、雨よけハウス部材の移設工事費の支援事業等を実施するほか、スマート農業をはじめとした省力化事業の実証に向けた取組も検討してまいります。 新規就農者の確保につきましては、インキュベーションファームを中心とした新規就農者の確保の取組と併せ、大分県立農業大学校や関係団体と連携し、就農希望者の把握や就農に向けた情報共有、関係機関との連携による就農支援に取り組んでまいります。 加えて、農業に参入する企業の情報を関係機関で共有するとともに、大規模経営体の参入に向けた環境整備など、有効な補助事業を活用しながら経営面積の拡大に資する取組を進めてまいります。 〔
農業振興課参事 志賀 正君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 川野辰徳君、再質問ありますか。 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） それでは、再質問させていただきます。 先に言っておくと15項目ございます。１つずつ言わせていただきます。 まず、一つ、夏秋ピーマンの出荷量が臼杵市に負けた原因を農家１戸当たりの栽培規模としていますが、なぜ我が
豊後大野市は栽培面積が少ないのでしょうか。規模拡大できない要因は何でしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 志賀
農業振興課参事。
◎
農業振興課参事（志賀正君） 各農家の経営規模の判断によるものと思いますが、本市においては家族労働を中心とした経営となっており、１戸当たりの栽培面積が約11アールになっていると思っております。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） そうですか、分かりました。 ２つ目はさっき言ったので、では、次、３つ目にいきます。 農業振興計画の販売額が達成されているのは、今ピーマンの単価がとても高いんですけれども、出荷量ベースではブランド化または産地化は図れていないとの理解でしょうか。その場合、ブランド化の定義を教えてください。
○議長（
衞藤竜哉君） 志賀
農業振興課参事。
◎
農業振興課参事（志賀正君） 夏秋ピーマンは、大分県が大分ブランドとして出荷量の増に取り組んでおり、その結果、１キロ当たり単価の向上が図られていると考えております。ブランド化、産地化を図るためには、ブランド化の定義としては、作物が市場や消費者から適正に評価され安定的に販売されることが農家の経営の安定につながると考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） ただ、やはり出荷量が、こちらの表を今度見てもらいたいのですが、平成26年が1,703トンに対して、今、令和２年で1,419トンしか取れていないんです。これだけ下がっていて、どうなんですか。
○議長（
衞藤竜哉君） 志賀
農業振興課参事。
◎
農業振興課参事（志賀正君） ただいまの質問、ちょっとよく聞き取れなかったんですけれども、もう一度お願いいたします。すみません。
○議長（
衞藤竜哉君） 許可します。 川野辰徳君、どうぞ。
◆１番（川野辰徳君） 先ほど言いましたように、要は出荷量がこれだけ大分下がっているんです。下がっていて、それでブランド化と言えるのかなと。私も平成26年からピーマンづくりをしましたけれども、やっぱり西日本一と、それでこの
豊後大野市を選んだわけなんですけれども、今では西日本１位が臼杵市野津町になっていますので、当然、臼杵市野津町のほうに目がいって、そちらのほうにいかなくなる。結果、後で申し上げますけれども、今年、新規就農者が３名に対して、臼杵市野津町が18名増えているんです。このままではいけない、危惧しております。なので、再度確認したいんですが。
○議長（
衞藤竜哉君） 志賀
農業振興課参事。
◎
農業振興課参事（志賀正君） 出荷量が下がってきているというのは、こちらとしても危惧はしております。これについても、今後も平均反収の少ない農家に対して技術指導等を徹底しながら、平均反収をできるだけ上げられるような指導体制を取っていきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野辰徳君。 続きまして、営農指導体制の強化についてなんですけれども、誰がどこで何をいつどのようにやられるんでしょうか。今までやっていなかったんでしょうか。逆に、これから新しくやることを教えてください。
○議長（
衞藤竜哉君） 志賀
農業振興課参事。
◎
農業振興課参事（志賀正君） 就農状況の現状確認を実施し、営農状況を把握しながら、その結果を基に、ＪＡおおいたピーマン生産部会豊後大野支部とＪＡおおいた豊肥事業部や大分県豊肥振興局生産流通部等関係機関の協力の下で、営農指導に取り組んでおります。特に夏秋ピーマンの栽培においては、著しく10アール当たり収量の低い生産者への指導体制の強化を図り、全体の出荷量の底上げを図っていきたいと考えております。 なお、ＪＡおおいたピーマン生産部会への営農指導の強化は、誰がどこで何をということがありますけれども、ご質問につきましては、農協の生産部会の中で、特にピーマンに対しての指導はなく、広域普及員等がおりまして、その中で指導を行っていると聞いております。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） ちょっと申し訳ないですけれども、抽象的で具体性がないなと今感じました。 続きまして、すみません、質問にいきます。 令和２年度第２回農業大学校外部評価会議議事録によると、大分県立農業大学校から臼杵市アグリ起業学校への入学希望者が多いとのコメントが大分県職員から出ましたが、なぜ我が
豊後大野市にある大分県立農業大学校から多くの就農者が臼杵市野津町に就農しているのでしょうか、その原因は何でしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 志賀
農業振興課参事。
◎
農業振興課参事（志賀正君） その関係につきましては、学生の判断によるところもありますけれども、本市においても昨年は３名の方が
豊後大野市内で就農しているところであります。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） こちらから答えるというか、よかったらやっぱり学生のアンケートとか、そういった調査をしてみたりとか、もっと具体的にいろいろどうするかをもう一度聞きたかったんですけれども、分かりました。 続きまして、先ほどの話に戻るんですけれども、今、出荷量が落ちてきて、臼杵市以外、竹田市とか大分市、佐伯市のほうでも、今はどんどんピーマンに力を入れている中で、それでどんどんもし量が減っていったときに、「大分の野菜畑」をまだ言っていくつもりなんでしょうか。これは逆に市長にお伺いしたいです。
○議長（
衞藤竜哉君） 志賀
農業振興課参事。
◎
農業振興課参事（志賀正君） 本市におきましては、農業は基幹産業であり、「大分の野菜畑」をキャッチフレーズに、今後も園芸品目を中心に進めていきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） 志賀参事からご答弁申し上げましたけれども、「大分の野菜畑 豊後大野」という言葉をキャッチフレーズに、園芸品目の野菜の生産に努めておりまして、ピーマンもこの一つでありますけれども、カンショであったり、白ネギであったりとか、様々な園芸野菜がありますので、全体として、そういう産地化、ブランド化を進めていくという意味で、今後とも「大分の野菜畑 豊後大野」をキャッチフレーズに、農家の皆さん方と一緒に生産額の向上とか栽培面積拡大に努めていきたいと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） ぜひそちらの方法をもっと考えてもらいたいし、ちなみに、今、甘太くんのほうも臼杵市野津町が大分力を入れていますので、甘太くんのほうでも抜かれないように、本当に引き続き取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、我が
豊後大野市の最大品目が臼杵市より劣位していることが農政の失敗であったとのお考えはございますでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 志賀
農業振興課参事。
◎
農業振興課参事（志賀正君） これまで失敗とは考えておりませんけれども、ちゃんと目標を設定した中で取り組んできたと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） 先ほどからまた何回も繰り返して申し訳ないんですが、やはり平成27年、平成28年頃から、もう既に抜かれていまして、対策を僕はちゃんとしてきたという感じがないんです。なので、繰り返しこうやって聞いています。 最後に質問させていただきます。もう一度、大分県１位へ返り咲こうという意思は、我が
豊後大野市にあるんでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 志賀
農業振興課参事。
◎
農業振興課参事（志賀正君） 第４次農業振興計画の目標を設定しており、販売金額の向上を掲げていますが、同時に農業所得の向上を図りながら引き続き推進していきたいと考えているところであります。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） また、先ほど言いましたように、夏秋ピーマンを奪回するために、やはりＪＡおおいたピーマン部会の組織の見直しも私は必要だと考えておりますが、その点はどうでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 志賀
農業振興課参事。
◎
農業振興課参事（志賀正君） ただいまのご質問につきましては、農協組織の内部の関係でありますので、返答については差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） あと、また竹田市とか、先ほどの臼杵市野津町には育苗センターとか堆肥センターとかがございます。うちの市にはないんですが、その辺はどうですか。
○議長（
衞藤竜哉君） 志賀
農業振興課参事。
◎
農業振興課参事（志賀正君） 現段階では建設等の構想は考えておりません。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） ぜひ考えていただきたいんです。そうすることによって、今までのは全部売上げだったりとかになるんですが、やっぱり経営になりますので、当然、経費とかもかかってきます。経費等も大分違うんです。ちなみに１つの苗に対して、10円違うんですよ。やっぱりこれってすごい大きいことになるので、こういったことも、今コロナ禍ではありますけれども、考えていただきたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 次の質問にいってよろしいですか。 次に、２、三重原地区の悪臭問題についての質問を許します。 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） 三重原地区の悪臭問題についてでございます。 これまで、さんざんと言ったらいけないんですけれども、一般質問をされてきましたが、いまだ問題解決に至っていません。そこで、悪臭問題について、現状と今後の取組について伺います。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、三重原地区の悪臭問題については、
産業建設統括理事より答弁があります。 衞藤
産業建設統括理事。 〔
産業建設統括理事 衞藤好夫君登壇〕
◎
産業建設統括理事（衞藤好夫君） それでは、三重原地区の悪臭問題についてのご質問にお答えいたします。 三重町三重原地域周辺の悪臭問題につきましては、平成16年頃から悪臭に関する苦情が多く寄せられるようになり、市では、平成20年に三重原地域環境対策協議会を設立し、平成21年９月からは三重原区と上小坂区の代表者及び養豚業者２社と本市の３者による三重原地域環境問題代表者会議として、年間10回程度の会議を定期的に開催しながら協議を重ねているところでございます。 また、養豚事業者においては、堆肥化設備への消臭菌の添加をはじめ、スクラバー脱臭装置やおが粉脱臭槽等の設置、生菌資材の飼料添加、ガラス発泡消臭装置の導入、デオマジックをはじめとする消臭資材の散布など、様々な対策を講じてきました。 そのような中、令和２年８月に実施した悪臭防止法に基づく臭気測定において、養豚事業者１社の臭気指数が規定値を超過したため、改善措置を取るべく勧告を行いました。これに対し、養豚事業者から改善対策として、母豚の２割削減や古い豚舎の使用制限、滞留堆肥の期限内処分を実施する改善計画が提出され、改善計画の予定期日である令和２年11月末の状況を市職員で調査し、改善内容の達成を確認したところでございます。 その後におきましても、昨年12月と本年２月に改善後の状況を調査するとともに、臭気測定を実施したところ、本年３月の測定で再び臭気指数が規制基準を超過したため、再度の改善勧告を行いました。この改善勧告に対し、養豚事業者から母豚減に伴う全体頭数の減として、当初3,000頭規模であったものを2,000頭規模に縮小することや、浄化槽施設へのシート被覆による対策の改善計画が提出され、現在、改善状況を確認しているところです。 なお、本年度は、臭気状況の確認も含め、２か月ごとの臭気測定を実施することを代表者会議で決定しております。また、移転の候補地調査については、県や関係機関に情報提供をお願いするとともに、市としても対応可能と思われる場所を模索しながら、実際に現地に赴き、土地の広さや道路の状況などを調査しておりますが、事業者としては、資金面を含め、適地とはならない状況となっています。 移転に関する国庫補助制度につきましては、本年度の詳細が明らかになっていませんが、現行の制度では事業規模の拡大が要件となっており、また、畜舎と附帯施設の建設費用のみが補助対象となることから、造成費など多額の自己資金が必要となります。そのため、今後とも国に対し補助対象の拡充を要請するとともに、事業者の意向を確認しながら、移転候補地の調査を進めてまいります。また、県や関係機関と協力しながら、新たな消臭技術や消臭資材の調査等を実施し、事業者へ情報提供と取組に対する支援を行ってまいります。 〔
産業建設統括理事 衞藤好夫君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 川野辰徳君、再質問ありますか。 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） 今回これを聞いて、具体的な策が聞けたので、ちょっと見守りたいとは思うんですが、やはり建設費用、具体的にちょっと聞いた話では10億円ぐらいかかると聞いたんですが、本当にそれぐらいかかるのか、それをもう一度お願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 志賀
農業振興課参事。
◎
農業振興課参事（志賀正君） 昨今、資材費の高騰もありますけれども、造成工事、それから鳥獣害対策、やっぱり豚コレラといろいろな関係があって柵をする、完全隔離するというふうな施設整備等が必要になってきますので、これまで以上に経費がかかってきているのは確かであります。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） また、今度はちょっと水質検査になるんですが、近くの住民の方から言われたんですが、事前に大野ファームに調査をする日を言ってしまったら、それでは何の意味もないと思うので、突然行くというか、やっぱりお知らせしたら意味がないなと思うんですが、それはどうですか。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（川野寿洋君） 現在の臭気測定につきましては、養豚業者の出入口といいますか、道路上で実施しております。土地の形状が特異でありまして、悪臭防止法に従った対応でいきますと、敷地境界から10メーター以内、地上から２メーター以内のところで採取ということになります。現在、三重原方向でいきますと河川の上空になってしまいます。数年前に河川で取ったことがあるんですが、これは法的根拠になりませんので、駄目だったんですけれども、先ほどの要件に達する場所を模索する中で、やはり入り口付近しかないものですから、それと養豚業者の出入りもありますので、現在はそこでしております。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） 場所を聞いているんではなくて、日程なんです。突然行かないと、調査する意味がないと思うんです。事前に、何日に行きますと言ったら、それなりのことを対策されるので、そこら辺を聞いているんですが、どうですか。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（川野寿洋君） 法的には通知義務等はございませんが、先ほど申しました場所のこともありますし、これまでは日程確認させていただいて調査しております。その件につきましては、内容をもう一度、法的な面も含めて確認して、改めて議員のほうにもお返事させていただきますし、対応していきたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） 私も、今から言いますけれども、本当にこの４年間、議員生命をかけて、この悪臭問題の対策に取り組んでいきたいと思いますので、私も参加させていただいて、ぜひやらせていただきたいと思っております。 今日はもうこれで終わるんですが、最後に、今回２点言いたかったことは、結局、先ほど春野議員も言われていましたけれども、人口減少に歯止めをかけ、人口増加をしていく。そのためには、今、三重原地区なんですけれども、区長にも１回話を聞いたんですが、三重原で問題になっているのは悪臭問題だけだ。あとは特にないと。それぐらい言っていただいたので、これは本当に真剣に取り組んでいきたいと思っています。 それが、今、対策は打ってはいますし、デオマジック等とか、いろいろ使って何とか先延ばししている感じに見受けられるので、そういったものを考えたら、やっぱり移転先もしくはトン数を減らしていくという感じ、昔は1,000頭だったらしいので、それをほかに広げながら、とにかくこの対策、もう問題ないと逆にあそこに家がどんどん建てられるように、人口増加、Ｉターン・Ｕターン・Ｊターンを含めて、そういった対策ができるようにしてまいりたいと思います。 また、先ほどのピーマンに戻るんですけれども、ちょっとこちらの資料になるんですが、販売金額が、臼杵市野津町が約10億円なんですよ、要は1.8倍も高いんです。それだけもうかっているので、どんどんあちらに取られてしまいますので、何とか
豊後大野市に移住してもらって、ピーマンでしっかり稼いでもらって、嫌らしい話ですけれども、税金をしっかり落としてもらう。これが大事だと思います。ぜひ、市長をはじめ皆さん、力を貸してください。お願いします。 〔１番 川野辰徳君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、１番、川野辰徳君の一般質問を終わります。 ここで午後２時５分まで休憩いたします。 休憩 午後１時４８分 再開 午後２時０５分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△川野優治君
○議長（
衞藤竜哉君） 11番、川野優治君。 １、地方創生についての質問を許します。 川野優治君。 〔１１番 川野優治君
質問者席登壇〕
◆１１番（川野優治君） １項目めは、地方創生について質問いたします。 本市は、今年の４月から、第２期
豊後大野市まち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートしているが、何を基本目標にして地方創生に取り組むのか。戦略の中身について伺います。
○議長（
衞藤竜哉君） １、地方創生については、市長より答弁があります。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） 地方創生についてのご質問にお答えいたします。 地方創生の取組につきましては、本年３月に策定した第２期
豊後大野市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた３つの基本目標である「豊かなくらしとしごとを創る」「豊かなひとを育む」「豊かな自然・地域を未来へつなげる」を実現するために、それぞれの具体的な施策に取り組んでまいります。 この２期目となる総合戦略では、平成27年度から令和２年度までを計画期間とする第１期
豊後大野市総合戦略における基本目標の方向性を引き続き維持しつつ、地域や地域の人々と多様に関わっていく関係人口の創出・拡大等を通じ、都市住民とのつながりを築くといった新たな観点の追加や、多様な人材の活躍を推進するなどの横断的な目標を盛り込んでおります。 また、新たに加えた施策の内容につきましては、先端技術への挑戦、女性の活躍推進、高齢者の活躍推進、関係人口の創出・拡大、そしてジオ・自然との共生でございます。 先端技術の挑戦では、ロボット技術やＩＣＴを活用したスマート農業の推進、自立支援ケアマネジメントシステムの導入等、先端技術を利活用した生産性向上へ向けた取組などを支援してまいります。 女性の活躍推進では、企業等と連携して、子育てをしながら女性が安心して働き続けることができる労働環境の整備に取り組むとともに、地域等において活動する女性の支援・育成に努めてまいります。 高齢者の活躍推進では、市民の約４割が高齢者である本市においては、生涯現役で生きがいを持って暮らしていくことのできる社会づくりと、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活や地域活動が持続できるよう、医療、介護、介護予防、住まい、日常生活の支援の５つの柱に必要なサービスが切れ目なく提供できる体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。 関係人口の創出・拡大では、コロナ禍で働き方も変化する中、二拠点居住という新しいライフスタイルを可能にし、
テレワークや交流が行える多機能型スペースを提供するための拠点施設を整備することで、都市住民などの多様な人材と地域内人材との融合により地域資源を発掘し、新たなビジネスを生み出していくローカルベンチャーの立ち上げを支援してまいります。 ジオ・自然との共生では、ジオパーク活動による地域の活性化を図るため、引き続きジオパーク活動の充実を図り、地域振興、教育活動の進展につなげてまいります。また、ユネスコエコパーク活動を推進するため、関係団体と連携して、生態系の保全や学術的研究・調査、自然との共生に取り組んでまいります。 その中で、今回、本市が特に力を入れる施策として、新たな移住・定住施策である関係人口の創出・拡大に向けた都市と
豊後大野市をつなぐプラットフォームの構築を掲げております。 この都市と
豊後大野市をつなぐプラットフォームの構築に向けては、４つの取組を柱に進めてまいります。 まず、１つ目は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、時間や場所の制約を受けず、どこでも仕事ができる
テレワークなどの働き方が必要となり、また、その働き方が地方への移住の選択肢を広げています。そこで、都市に住まいの本拠を置きながら
豊後大野市にも生活の拠点を置くという二拠点居住を推進してまいります。 ２つ目は、その二拠点居住と仕事を両立させるため、
テレワークが行える
オープンスペースやサテライトオフィススペースなどを提供してまいります。 ３つ目は、地域の人とつながる関係人口と関係人口の一番近い存在である
豊後大野市出身者により、外から地域を支える仕組みづくりを構築してまいります。 ４つ目は、都市からの多様な人材と市内人材の関わりによる、その人たちの個性を発揮した新たなビジネスを支援してまいります。 そして、これらの取組を複合的に進めることで、起業者や移住者、集落の支え手の確保を図り、また、地域づくり団体等の活性化につながることを期待しているところでございます。 また、関係人口の創出・拡大に向けた取組の中心となる拠点施設につきましては、多機能型関係人口拠点施設として旧歴史民俗資料館を改修し活用するために、本定例会に改修に係る経費を提案させていただいております。 地方創生の実現に向けては、以上のような取組を進めながら、人口減少に歯止めをかけられるよう、活力ある地域づくりと持続可能な
豊後大野市づくりに邁進してまいります。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 川野優治君、再質問ありますか。 川野優治君。
◆１１番（川野優治君） 令和２年度、昨年から地方創生は第２次に入りました。ただし、本市は令和３年、今年から理由は分かりませんけれども、第２期ということでございます。第１期、第２期を通じて定住人口の維持、そして東京一極集中の是正が目標とされてきました。 第１期では、この東京一極集中の是正という目標は、絵に描いた餅といいますか、現実味がなかったんですが、第２期、昨年４月からは、コロナ禍により実現可能性が出てまいりました。やっぱり人々の東京から離れようという意識がだんだん根づいてきまして、その辺は変わってきたと思います。 昨年７月から今年２月まで、東京都の人口の転出は超過が続いております。今までそういうことはなかったと思うんですけれども、東京都が転出超過ということでございます。これは、やっぱり世の中が変わったといいますか、社会が地方創生に味方したといいますか、そういう状況になっております。 今年の３月、４月については、東京都の転入と転出のデータはございませんが、春は入学、入社がありますので、恐らくまた元どおり転入超過になっているのではなかろうかと思われます。でも、５月、６月になれば、また昨年みたいになるのではないかと、これもまた予想されるんですが、いずれにいたしましても地方創生は第２期になって、非常に世間の注目をより集めるというか、ホットな政策になってきたと思います。 本市では、第２期では旧歴史民俗資料館を拠点施設として、関係人口の創出に取り組むということでございます。そこで再質問をいたします。そもそも地方創生で言われる関係人口とは何なんでしょうか、定義を伺います。よろしくお願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 河室
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（
河室晃明君） 関係人口については、令和元年度に策定されました国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、今までの施策の一つに上げられました地方移住の推進という施策に、新たに関係人口の創出・拡大という文言が加えられ、その中では主要な取組として位置づけられたところでございます。 この関係人口の定義といたしましては、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、特定の地域に多様な形で継続的に関わる、その地域に対して強い思いがあったり、地域づくりに積極的に参加する意思のある方々を言います。 過疎地域では、人口減少、高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面しておりますが、全国の地域によっては、若者を中心に変化を生み出す人材が地域に入り始めておりまして、今後このような関係人口が地域づくりの担い手になっていくことが期待されているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野優治君。
◆１１番（川野優治君） 大変詳しい説明、ありがとうございます。 私も最初ちょっとここは分かりにくかったんですけれども、ある文献によりますと、平たく言えば、関係人口というのは、旅行客といいますか、旅行者以上である。そして、定住人口以下であるというようなことが言われていました。あえてイメージで捉えれば、そういうことになろうかと思います。従来の観光客よりも、その地域に密接に関係を持っている。しかし、定住者ほどではない。簡単に言えば、そういうことだと思います。 次に、関係人口を増やすために旧歴史民俗資料館を改造するんだと思いますけれども、具体的にどういうことをされるのでしょうか。そして、結果的にどのくらいの効果といいますか、関係人口の増加というのを見込んでいるのでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 河室
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（
河室晃明君） この多機能型関係人口拠点施設は、旧歴史民俗資料館の施設を改修し、どこでも仕事ができる
テレワークが行われる場所や、都市に住まいを置きながら
豊後大野市にも生活の拠点を置く、いわゆる二拠点居住と仕事を両立させるためのサテライトオフィス、市民が交流でき利用者が自由に使用できるカフェスペース、そして、都市住民が短期的・中期的に
豊後大野市で過ごせるように宿泊できるゲストハウススペースなどを整備し、起業セミナースクールなどを開催することによって、新たなビジネスを支援して、働く環境づくりを行ってまいるところでございます。 続きまして、関係人口創出数につきましては、先ほど言いました第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、令和７年までの評価指標としまして、拠点施設の利用者数を累計5,200人、拠点施設の利活用による新規事業創出数を累積22件、拠点施設で行うイベント、セミナー等の参加者数、累計400人を目標としております。この施設を使って多くの方々が関わり、地域づくりの拠点となるような施設づくりを進めてまいりたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野優治君。
◆１１番（川野優治君） 関係人口と言われる方は、観光客ほど身軽ではないので、そんなに数は増えないと思うんですけれども、これから地方をにぎやかにしていくためには必要な概念でございますので、ぜひ関係人口の創出に励んでもらいたいと思います。第１問は以上で終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、バイオマス発電所周辺の整備についての質問を許します。 川野優治君。
◆１１番（川野優治君） ２項目めは、バイオマス発電所周辺の整備についてお伺いいたします。 バイオマス発電所周辺には、入浴施設や農作物の加温施設などが計画されていましたが、発電所からの粉じん被害が問題となり、計画は一旦白紙となっております。 周辺整備には市民の期待も高いことから、その後の粉じん問題の進展と計画を復活させることはできないのかを伺います。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、バイオマス発電所周辺の整備については、
総務企画統括理事より答弁があります。
玉ノ井総務企画統括理事。 〔
総務企画統括理事 玉ノ井浩司君登壇〕
◎
総務企画統括理事（
玉ノ井浩司君） それでは、バイオマス発電所周辺の整備についてのご質問にお答えいたします。 木質バイオマス発電所周辺整備事業は、平成28年度に策定した
豊後大野市分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープランに基づき、三重町菅生に立地する株式会社エフオン豊後大野が運営する木質バイオマス発電所から発電の過程で生じる熱を所外に排出し、その排熱を利用する施設を発電所周辺に誘致するというものでした。 そして、この事業を進めるに当たり、平成30年度当初予算に事業実施予定地の用地測量費や土地等購入費、立木等補償費として約２億1,000万円を計上し、８月末をめどに事業提案の公募をした後、事業者を決定する予定としていました。 そして、その前段に５月から６月にかけて発電所周辺の４つの自治会に対する地元説明会を行い、地域の方々と話合いを進める中で、排熱利用事業に期待するご意見をいただいた反面、発電所周辺の住民の皆様からは、発電所の稼働に伴う木質チップの粉じん飛散等に関して、排熱利用事業の説明をする以前にまず粉じんの問題の解決が先ではないかとの抜本的な対策を求める切実なご意見をいただきました。そのため、事業所の粉じん飛散に対して、既に実施している対策や今後の取組等について繰り返し説明してまいりましたが、十分な理解を得ることができませんでした。 こうした状況を踏まえ、排熱利用事業につきましては、発電所周辺の皆様から粉じん飛散への対応に一定のご理解をいただけけるまでは計画を進めることが困難であったことから、平成30年12月定例会において、約２億1,000万円の関連予算の減額補正の議決をいただき、事業を中断いたしました。 その後も、粉じん飛散等への対策を講じるとともに、飛散状況等について説明してまいりましたが、事態の進展が望めず、事業を断念せざるを得ないと判断し、令和２年３月定例会におきまして事業の白紙を表明したところでございます。 なお、粉じん飛散等への対応につきましては、平成28年８月の木質バイオマス発電所の操業以来、事業所へ改善の要請をし、事業所において、燃料貯蔵量の半減やチップ置場への散水、サイロチップ投入口でのミスト設置、発電所敷地内での樹木植栽などの飛散防止対策を講じてきました。 しかしながら、粉じん飛散が確認されるという状況が続いたことから、事業所と市が締結している環境の保全に関する協定書に基づき、平成30年６月28日付で、効果的な木質チップ粉じんの飛散防止対策を速やかに講じるよう文書で要請をいたしました。 その後、事業所では、高さ８メートルの防じんネットの設置や、燃料チップ山積みの高さ制限、冬場の重機による攪拌作業の抑制などの対策を講じるとともに、防じんネットの設置前後の粉じん飛散量を比較するため、粉じん測定器を敷地内に４か所、近隣の住宅に３か所の計７か所設置して観測を行っています。 市といたしましても、近隣住民の方からの苦情が寄せられるたびに自宅を訪問し、状況を確認するとともに、その都度、会社側に報告し、早急な対応を求め、併せて、庁内関係課による木質バイオマス発電所周辺対策会議を開催し、問題解決について協議してまいりました。 今後におきましても、引き続き、協定に基づく対策の実施を事業所にお願いするほか、木質バイオマス発電所周辺対策会議の開催や現地状況確認の実施等を継続しながら、住民の皆様の理解を得られるよう事業者に対し要請をしてまいります。 議員が要望される事業の再開につきましては、事業の白紙を表明して以降も事態に変化がなく、また、市として木質バイオマス発電所周辺整備事業を再開する予定はございませんので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 〔
総務企画統括理事 玉ノ井浩司君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 川野優治君、再質問ありますか。 川野優治君。
◆１１番（川野優治君） 本問につきましては、ゼロ回答ということで、一応想定はしていたんですけれども、私としては、かなり残念でございます。 そして、バイオマス発電に関連して、近頃、カーボンニュートラルということが、国といいますか、日本全体でかなり議論されていますので、カーボンニュートラルについて関連質問をしたいと思いますが、議長、どうでしょうか。一応、執行部の方には了承をいただいているんですが。
○議長（
衞藤竜哉君） 許可します。
◆１１番（川野優治君） いいですか。では、今からカーボンニュートラルについて関連質問をいたします。 国は、昨年10月、2050年カーボンニュートラルを宣言いたしました。10月二十何日でしたね。バイオマス発電所は、ゼロカーボンの拠点施設でございます。ですから、市はバイオマス発電所を中心に、カーボンニュートラル、ゼロカーボンについてどのように取り組んでいくのか。昨年の10月に国が発表したばかりですけれども、どのような考えをお持ちなのか。計画は立てていないと思いますけれども、ある程度の素案ができていれば、市民にお知らせ願いたいと思います。 ただ、これは昨年の10月から始まったことですので、もしかしたら執行部としてはまだ全くしていないということになるかもしれませんけれども、お願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 河室
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（
河室晃明君） 2050年カーボンニュートラルに対する市の取組状況につきましてでございますが、国は、昨年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すということを表明しました。現在も国全体で年間12億トンを超えるという温室効果ガスを排出しておりまして、2050年までにこれを実質ゼロにする必要があるということでございます。 このカーボンニュートラルへの挑戦が、産業構造や経済社会の改革をもたらし、大きな成長につながるという発想で、日本全体で取り組んでいくことが重要だと言われております。 国においては、地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画、また、パリ協定に基づく長期戦略の見直しを加速する動きがございますので、市といたしましては、そういった国や県の動向を注視しながら、2050年カーボンニュートラルに向けた取組を行っていきたいと考えているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野優治君。
◆１１番（川野優治君） これからという答弁でございまして、恐らくそうだろうと思うんですけれども、都道府県、そして幾つかの自治体では、2050年カーボンニュートラルに向けて、もうぼちぼち計画を立てて実行に移しているところがあるみたいですので、
豊後大野市もそれに遅れないように、ぜひ計画づくりを進めていただきたいと思います。 そして、情報によりますと、カーボンニュートラルに先進的に取り組んでいる自治体は、脱炭素先進地域とかいうことで国が優遇してくれるらしいので、ぜひ、そういう制度もありますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、３、所有者不明の土地についての質問を許します。 川野優治君。
◆１１番（川野優治君） ３項目めは、所有者不明の土地について質問いたします。 所有者不明の土地が急増しているということが、マスコミ等で全国的に問題となっております。我が市の現状はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） ３、所有者不明の土地については、税務課長より答弁があります。 麻生税務課長。 〔税務課長 麻生和男君登壇〕
◎税務課長（麻生和男君） それでは、所有者不明の土地についてのご質問にお答えいたします。 所有者不明の土地につきましては、公共事業や再開発等の妨げとなること、適切な土地の管理が行われなくなることなどの問題が生じていますが、固定資産税の課税におきましても近年影響が出てきております。 固定資産税につきましては、同一所有者ごとに名寄せし、土地では課税標準額が30万円以上となる場合に課税することになります。所有者は、登記簿に記載されている所有権者でありますが、所有権者が亡くなられた場合に、相続登記がされていないケースが相当数存在しています。また、相続登記をする場合は、相続人全員の戸籍などを集める必要があることから、面倒な手続を避けて登記しない例があります。 こうした状況から、国では、所有者不明の土地を増やさないために、相続が分かって３年以内に登記するよう義務づけ、手続も簡素にする等の法整備を行っており、また、望まない土地や利用価値が乏しい土地を相続して手放したい人は、不要な土地を国庫に納付できるようにする相続土地国庫帰属法も今国会で成立したところでございます。 なお、本市におきましては、相続登記がされてない場合でも、相続人代表者指定届や納税管理人の届出等を提出いただくことで、現に所有している方の把握に努めております。また、そのような届出がされていない場合は、職権で相続人を調査し、納税通知書等の送付先を調べておりますが、それでも送付先が不明の方、また相続人全員が相続放棄をしている土地などにつきましては、公示送達の方法により納税通知書等を送達し、課税後の徴収が困難な状況となっております。 本市における公示送達した所有者不明に該当する土地の固定資産税は、令和３年度の当初課税時点で面積は約0.67平方キロメートル、税額にして47万7,900円となっています。これは、固定資産税の免税点以上の土地全体の面積、約238.49平方キロメートルの0.28％、税額３億9,700万円の0.12％の割合となっています。 なお、この面積と税額につきましては、免税点以上で課税されているものでありまして、免税点未満で課税されていないものにつきましては、現に所有している方の調査を行っていないため、所有者不明土地の全体数は把握困難な状況となっています。 国の法改正による相続登記の３年以内の義務化や相続登記手続の簡素化、相続土地国庫帰属法の施行等により、所有者不明土地の発生防止に一定の効果が見込まれるものと期待しておりますが、市といたしましては、相続が行われるまでの間、現に所有している方に課税するためにも、今後も引き続き相続人代表者や納税管理人等の把握に努めてまいります。 〔税務課長 麻生和男君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 川野優治君、再質問ありますか。 川野優治君。
◆１１番（川野優治君） 私がこの質問をするきっかけになったのは、新聞の記事であります。それによりますと、所有者不明の土地は登記簿の23％、面積にして410万ヘクタール、410万ヘクタールというのは、九州の面積を超えるそうです。それだけの所有者不明の土地があるんだったら、
豊後大野市でも固定資産税の徴収なんかをかなり困難にしているんではないかなと思ってこの質問をしたんですけれども、
豊後大野市の固定資産税は、ほとんど99％を超えて徴収されていますので、あまり影響が出ていないなということで安心したんです。 余談になりますけれども、
豊後大野市では所有者不明の土地がそんなに問題になっていない。でも、日本全体では問題になっている。なぜなのかと考えてみますと、恐らく、市役所のほうは、所有者が亡くなると、その相続人などに関するある程度の情報を持っていて、そこから探っていくから、固定資産税の徴収がある程度スムーズにできているんではないかなと、これは私の想像なんですけれども。それに対して、民間の不動産取引においては登記簿だけが頼りですから、そこで死んだ人、そしてその親族関係が分からないと、もうお手上げという状態に恐らくなるんだろうと思います。 そういう違いがあるんだろうと思うんですけれども、
豊後大野市における固定資産税の徴収は、今の段階ではまあまあできると。でも、これも相続人である子供がよそにいる、そして、その子供が亡くなってというふうになると、やはり固定資産税においても所有者を探索することが困難になるんではなかろうかなと思われるんですけれども、当面は大丈夫なようです。ですから、私のこの質問も、
豊後大野市の固定資産税においては、意味がなかったと言えば悪いんですけれども、将来に問題を提起したというぐらいのものだと思っております。 以上で終わります。 〔１１番 川野優治君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、11番、川野優治君の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これで散会します。 次の開議は、６月23日午前10時とします。 散会 午後２時４３分...